複数の会社を作る

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よく中小企業のオーナーで、いくつも会社を持っている人がいますよね。
なぜ会社をひとつではなく、いくつも作るのか?
また複数会社を作るメリットとデメリットをお伝えいたします。

複数の会社を作るメリット

会社を複数持っているオーナーは「子会社(別会社)を作る」あるいは「分社」という形で会社を増やしています。
会社を複数持つメリットとしては、次のような事が挙げられます。

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①節税対策

中小企業の場合、課税所得が800万円以下の部分については法人税率が15%+800万円超の部分については23.4%の法人税が課税されますが、分社することにより15%の枠をそれぞれ使用することが可能となります。
法人税だけでなく、法人住民税、法人事業税も負担を軽減することができます。
※その他、交際費の損金算入枠を2社分確保することが可能となります。

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②経営管理

業態の違う事業などでは、1社で管理すると固定費や管理費など明確に区分しにくいものが発生します。
業態ごとに会社を分けることにより、経営の透明性を高めることができ意思決定の判断が正確なものとなります。
その他、子会社を作る場合には、消費税の1年間の免税措置を利用することも大きいですね。 (分社の場合には、この方法は使えません。)
このように、節税対策と経営上の観点から、会社を複数持つ方がいる訳です。
しかし、節税対策のみを重視して、会社をたくさん作ると後で後悔するケースもあるので注意が必要です。

複数の会社を作るデメリット

分社の検討をする場合は、やはり節税を意識されていることが多いようです。
しかし、分社することにより、親会社は売上が減少し資金負担も大きくなります。借入金の推移や資金繰りなどにも、充分注意を払いつつ経営上の観点から検討を進めるべきでしょう。

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①事務作業の増加

会社が増えることにより、経理(請求、支払い業務)、会計、申告、社会保険など別々に管理する必要があるため、間接部門の人件費などが膨らむ可能性がある。

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②スケールメリットの喪失

分社の場合、仕入や融資などにおいてスケールメリットを活かしている会社にとっては、その効果が薄くなる。(グループ会社として見てもらえれば、大きな影響はないでしょう。)

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③消費税の免税は使えない

新設法人の消費税の1年間の免税措置は、分社という形では利用できません。分割前会社の基準期間の課税売上を採用することになるためです。 子会社として、新しく会社を作った場合は、消費税は1年間納税義務はありません。ここは大きく違いますので、注意が必要です。 ※親会社の課税売上が5億円超である等特定要件を満たす場合には、免税とはなりません。

注意点

節税目的で複数会社を作る場合の注意点は、新しく作った会社が思うように利益が上がらなかった場合は、事務作業などの手間だけが残り、親会社との損益通算もできないため、節税どころか結果的には増税となってしまうこともあります。

このような場合には、経営統合するなどの措置が必要となりますが、まずは安易な節税目的だけでの会社設立はリスクが伴うことも認識下さい。