手続き手順

手続き・サポートはお任せください

弊社へお問い合わせをいただいてから会社を設立するまでの手順についてお伝えいたします。
初めは分からないことばかりだと思うので、些細なことでもお気軽にご相談ください。

会社設立までの流れ

1. お電話にてお問い合わせ

まずは「会社設立のホームページを見た!」とお伝えいただけますと嬉しいです。貴方の疑問にしっかりお応えいたします。

2. 無料相談の予約取り

実際にお会いして更にお話しを煮詰めていきます。
お客様のご都合のよい日を2・3つ教えてください。
内容に納得いただけましたら会社設立に入ります。
顧問契約を付けるか否かをもこの時点で決めていただきます。
料金が変わってきますのでご了承ください。

3. 基本事項の取り決め

会社名・本店住所・事業内容・資本金・決算日・発揮人等を決めていただきます。
不明点はなんなりとお申し出ください。
万全のバックアップ体制でスムーズに進めていきます。

4. 会社印鑑・印鑑証明のご用意

代表者の印鑑と会社の印鑑をご用意ください。
また取締役・代表者・出資者の方の印鑑証明書も
各1通用意しておいてください。

5. 定款の作成

定款とは会社の決め事を書類に記することにより法律で守ってもらうためのものです。
記載事項として・会社名・目的・住所・発起人の氏名住所・出資される金額が必要です。
これらは「絶対的記載事項」と言い必ず記載しなければなりません。
この他には、「定款に記載しないと効力を発揮しない相対的記載事項」
「記載してもしなくても効力には関係のない任意的記載事項 」が必要です。
ご注意として、一旦記載すると変更手続きが出てきます。
事前のご準備をしっかりされることをおすすめいたします。

必要枚数3通

6. 定款認証

公証人役場にて定款認証を行います。

必要なもの3通の定款
鑑証明書

認証を受けた1通は公証役場にて保管されます。
もう1通は原本ですので会社にしっかり保管しておいてください。
もう1通は会社設立登記申請用に法務局に提出します。

7. 資本金のお振込/登録申請

資本金を代表者の方の金融機関に振り込みます。証明としてその通帳のコピーを取っておいてください。

次に法務局に

  1. 会社設立登記申請書
  2. 発起人の決定書
  3. 登録免許税の収入印紙を添付した用紙
  4. 登記した項目の入ったCD-R
  5. 役員の収入承諾書
  6. 印鑑証明書(取締役全員)
  7. 印鑑届け出書
  8. 資本金の払い込みに関する書類(通帳のコピー等)を提出します。

これで登記申請は終了です。

8. 会社設立

お疲れさまでした。
これで完成ですが、関係各所に届出をしなければなりません。

9. 各種届出(税務署・県税事務所・年金事務所)

届出先届出書類
税務署 法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
府税事務所定款のコピー
ハローワーク(公共職業安定書)雇用保険 適用事業所設置届
雇用保険 被保険者資格取得届
労働基準監督署保険関係成立届
概算保険料申告書
社会保険事務所新規適用届(健康保険・厚生年金保険)
被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険)
健康保険被扶養者(異動)届

*ご自分で手続きを行う方は3番から行います。
*完成までの期間は当事務所が行って2週間くらいです!

商号について

商号とは会社名のことです。
会社名を決める時に、ずっと思い描いていた名前なら決めるのは簡単かもしれないですが、いざ名前を決めるとなると迷うものです。
こちらでは、名前を決める時の注意事項・お勧め事項をお伝えいたします。

名前を決める時のルール

1. 考えた名前の前か後ろに株式会社とつけなければならない。
2. 使用できるのは「漢字」「ひらがな」「アルファベット」「数字」「記号」。
3. 使用できない単語は「銀行」「支店」「税理士」「保険」「有名企業の名前」。

名前を決める時の注意点

たくさん候補が出てきたら一度「ヤフー」や「グーグル」で思いついた社名を、
株式会社を入れずに検索することをお薦めいたします。
結果、何百万・何千万も同じような単語が出てきたらもう一度考えてもいいと思います。
そして次は株式会社を入れて再度検索してみてください。
おそらく同じ名前がたくさん出てきます。

この弊害は「ホームページ制作」に出てきます。
ホームページにはドメインと言ってホームページの住所があるのですが、
大抵皆さん会社名の後ろに[com][net][co,jp]を付けられます。
しかしこのドメインは早い者勝ちで誰かが先に使用していたら使うことが出来ません。
皆さんの考えていることは大体同じで、ほとんど希望のドメインが使えません。

そこで一つの単語で社名を考えるのではなく2つの単語をミックスさせる方法が最近取られています。
これでも駄目なら3つの単語の組み合わせ・・・

ドメインの調べ方

下記のサイトより、ご希望のドメインに空きがあるか調べることができます。
会社名をドメインに使用されようと考えられている場合は、こちらで空きがあるか確認をしてから決められることをオススメいたします。

事業目的

事業目的とは読んで字の通り「貴方の会社は何で利益を生み出しますか?」というメインの事業内容の事です。
定款に記載する訳ですので適当では困ります。
むしろ困るのはこの事業目的は1つだけでなく、いくつでも記載できるのです。

例えば「ホームページ制作」をメイン業務にしている方ですと、

  1. ホームページ制作
  2. インターネットを利用した物販
  3. インターネットを利用した無料サービス情報提供
  4. インターネットを利用した有料サービス情報提供
  5. ブログのデザイン変更
  6. ブログの保守・管理
  7. facebookのデザイン変更
  8. facebookの保守・管理
  9. 印刷物のデザイン
  10. SEO対策に関するコンサルティング
  11. ホームページに関するコンサルティング
  12. インターネットを活用して税理士にノウハウ提供
  13. インターネットを活用して税理士の関与先へノウハウ提供
  14. スマートフォン専用アプリの開発
  15. スマートフォンからの集客ノウハウの提供
  16. インターネットを活用し会員サイトの運営
  17. インターネットでのアフェリエイトの販売
    ・・・・

などなどどれだけでも思いつくと思います。
そこで便利な言葉が「インターネットに関する一切の業務に付随する」と一言記載しておけば上記例なら大抵認められます。

一度ご相談ください。

本店住所

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本店住所とは会社の所在地のことです。
会社設立をする際には所在地をどこにするのかを考えることはとても大切なことです。
最近は代表者のアパートやマンションを本店住所にされる方も多いですが、本店住所を決める時にはいくつかの注意点がありますので、お伝えしていきます。

本店住所を決める時の注意点

1. アパートやマンションを本店住所にする場合は大家さんに一声かけておく。
2. レンタルオフィスは詳細をよく見て!(料金・広さなど・・・)
3. 自宅を本店住所にするとプライバシーがなくなる可能性が高い。(女性は特に注意)

この他の注意点としまして、同じ住所で同じ会社名は使えません。
番地が違えば使用は可能です。
住所が同じで番地が違う場合・住所が同じで同じビルに入居している場合・知り合いの事務所を共同で借りることになった場合は、全て本店住所として認められます。
※定款に記載する場合は必ず1丁目2番と記載すること。
「1-2」では駄目です。

合同会社設立

合同会社:最速パック
今なら+5,250円にて、最短2日で会社設立手続きを行います。
*定款認証、登記申請は当事務所の司法書士によって行います。
(注)設立後、当事務所と顧問契約を結んでいただき、第1期の決算・確定申告までお任せ頂いた場合、当事務所にて代行費用を負担致します。

合同会社とは、あまり聞きなれない言葉ですが、新会社法の施行によってできた新しい会社形態です。LLC(Limited Liability Company)などと呼ばれることもありますが、合同会社と同じ意味です。

1.設立費用が安い!これが最大のメリットです。
株式会社の場合は、登記の際に登録免許税が15万円、公証役場で定款を認証する際に約5万円の手数料がかかりますが、LLCの場合は登録免許税が6万円で、定款の認証手続が必要ありませんので、設立時にかかるコストを大幅に節約することができます。

2.利益分配や出資額
利益分配や出資額を限度とする有限責任であることなどは、株式会社とほぼ変わりません。

3.社会的知名度が低い
デメリットとしては、残念ながら法人としての認知度、信用度が低いのが現状です。まだ出来て間もないこともあり、今後増えてくることも考えられます。

4.日本ではパススルー課税が認められていない。
(今後検討される可能性あり)海外では、合同会社には、直接法人税を課税せず、儲けを株主に分配した時点で、株主に課税する仕組み(これをパススルー課税と呼ぶ)をとっているため、これが将来日本でも導入されれば、株式会社とは決定的な違いとなるでしょう。

5.合同会社から株式会社への変更が可能です。
しかし、変更には登記手続きなど新たに費用がかかりますので、ご注意ください。

メリットとデメリット

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会社を法人化するメリットとデメリット

会社を法人化する時にはメリットとデメリットがあります。
もちろん法人化しないといけない都合がある方もいらっしゃいますが、出来ることと出来ないことでもあるのでしっかり理解されることが大切です。

法人化するメリット

会社を法人化することによって、補助金が受けられたり、何かの申請や免許を取得する時も法人であることがまず条件ということもあるので個人事業よりもスタートラインが有利ではあります。
その他たくさんのメリットがありますが、特にお金に関するメリットをお伝えいたします。

税金

「個人」と「法人」では税率の違いがあります。個人所得が800万円以上なら法人化をする方がメリットがあります。

退職金

適正額の範囲内であれば、退職金が必要経費として認められます。退職金は金額が大きいので法人化するかしないかはしっかりとした判断が必要です。

個人給与

経営者の給与が経費となります。
個人では課税対象となります。
給与が経費になると税金面でも助かるところがあるのでこちらも判断が必要です。

家族給与

経営者家族の給与も経費となります。103万円以下なら配偶者控除することも可能です。

赤字が出た場合

赤字が出た場合の繰越期間が9年間認められています。

消費税

資本金1000万円未満の法人は、設立後1 期間は消費税について免税事業者となります。

生命保険料

契約内容によりますが、生命保険料を必要経費とすることが可能です。

事業売却

事業から身を引く時は、複雑な事務手続きはあまりなく、株式を売却するだけでスムーズに売却できるのもメリットです。

決算期の変更

所定の手続をすると自由に税金の計算期間(事業年度)を変更することが出来るので、利益と税金のことを考えて決められます。

法人化するデメリット

法人化して良いことばかりではなく、デメリットもあります。
法人になると一気に提出書類が増え、事務作業の負担が大きくなります。また、税務調査は厳格なのでその準備や手続きが大変になることもあります。

交際費

交際費が全額必要経費とは認められず、制限があります。個人は全額認められます。

企業の儲け

個人事業では、儲けは個人の自由に使えますが、法人では使えません。

住民税

約7万円の均等割という法人住民税を収める必要があります。

設立費用

設立経費が高いです。個人事業主はかかりません。

日常経費

電話、保険、銀行ネットバンクなどにおいては、法人の方が高い料金体系になっています。

事務作業の負担

申請や住所や変更事があるときは1回1回法務局に登記を行いに行かなければならず大変です。

新設法人の消費税注意点

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新設法人の場合、条件はありますが消費税については免税にされることがあります。
会社設立において、知っておいた方がいいこと知って得をすることが多々あります。
そういったこともお伝えし、スムーズに設立できるようにサポートいたします。

消費税の免税について

新設法人の場合、資本金1000万円未満であれば、第1期は消費税の免税事業者となることができます。

一方、不動産賃貸業などを始める法人であれば、設立1期目にて不動産を購入することにより消費税の還付を受けることができますので、あえて「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、消費税の納税義務者となることが可能です。
この判断は、難しいので、税理士にシュミレーションしてもらいましょう。

この場合の注意点は、1期目の課税売上が1000万円未満であった場合でも、第3期にて免税事業者には戻れないケースがあるということです。

通常、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した場合には、2年縛りがありますので、3年目以降でなければ、免税事業者には戻れません。

この2年縛りが癖もので、設立1期目は日数が丸々一年ではなく、端数が生じることが多々ありますので、11ヶ月と10日であれば、一年とはカウントされません。
よってこのケースでは、たとえ1期目の課税売上が1000万円未満であっても、3期目に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出したとしても、厳密に2年を経過していないため、免税事業者には戻れません。

複数の会社を作る

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よく中小企業のオーナーで、いくつも会社を持っている人がいますよね。
なぜ会社をひとつではなく、いくつも作るのか?
また複数会社を作るメリットとデメリットをお伝えいたします。

複数の会社を作るメリット

会社を複数持っているオーナーは「子会社(別会社)を作る」あるいは「分社」という形で会社を増やしています。
会社を複数持つメリットとしては、次のような事が挙げられます。

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①節税対策

中小企業の場合、課税所得が800万円以下の部分については法人税率が15%+800万円超の部分については23.4%の法人税が課税されますが、分社することにより15%の枠をそれぞれ使用することが可能となります。
法人税だけでなく、法人住民税、法人事業税も負担を軽減することができます。
※その他、交際費の損金算入枠を2社分確保することが可能となります。

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②経営管理

業態の違う事業などでは、1社で管理すると固定費や管理費など明確に区分しにくいものが発生します。
業態ごとに会社を分けることにより、経営の透明性を高めることができ意思決定の判断が正確なものとなります。
その他、子会社を作る場合には、消費税の1年間の免税措置を利用することも大きいですね。 (分社の場合には、この方法は使えません。)
このように、節税対策と経営上の観点から、会社を複数持つ方がいる訳です。
しかし、節税対策のみを重視して、会社をたくさん作ると後で後悔するケースもあるので注意が必要です。

複数の会社を作るデメリット

分社の検討をする場合は、やはり節税を意識されていることが多いようです。
しかし、分社することにより、親会社は売上が減少し資金負担も大きくなります。借入金の推移や資金繰りなどにも、充分注意を払いつつ経営上の観点から検討を進めるべきでしょう。

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①事務作業の増加

会社が増えることにより、経理(請求、支払い業務)、会計、申告、社会保険など別々に管理する必要があるため、間接部門の人件費などが膨らむ可能性がある。

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②スケールメリットの喪失

分社の場合、仕入や融資などにおいてスケールメリットを活かしている会社にとっては、その効果が薄くなる。(グループ会社として見てもらえれば、大きな影響はないでしょう。)

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③消費税の免税は使えない

新設法人の消費税の1年間の免税措置は、分社という形では利用できません。分割前会社の基準期間の課税売上を採用することになるためです。 子会社として、新しく会社を作った場合は、消費税は1年間納税義務はありません。ここは大きく違いますので、注意が必要です。 ※親会社の課税売上が5億円超である等特定要件を満たす場合には、免税とはなりません。

注意点

節税目的で複数会社を作る場合の注意点は、新しく作った会社が思うように利益が上がらなかった場合は、事務作業などの手間だけが残り、親会社との損益通算もできないため、節税どころか結果的には増税となってしまうこともあります。

このような場合には、経営統合するなどの措置が必要となりますが、まずは安易な節税目的だけでの会社設立はリスクが伴うことも認識下さい。

許認可一覧

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会社設立前には必ず許認可・届出が必要かどうか調べておく必要があります。
無許可・無届・無認可ですと罰金や営業停止といった厳しい処罰が待っていますのでご注意ください。
*許認可は行政書士の専門分野になりますので当事務所提携行政書士に依頼します。

印刷物の手配を忘れないで

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会社設立の手続きと並行して作成していただきたいのが、名刺・封筒・挨拶状・ホームページです。
一口に制作と言っても、制作業者、デザイン、納期、文書制作など決めないといけないことがたくさんあります。
出来るだけ早く準備に取り掛かりましょう。
印刷物・ホームページのご依頼も当事務所で受け付けておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

手配が必要なもの

手配をしておいた方がいいものをご紹介いたします。

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名刺・封筒

名刺・封筒は会社を運営するにあたり必須アイテムです。
特に設立時に一番重要なのは名刺です。
名刺は自分を表現するものなのでデザインにこだわる方もいいですが、デザインがなかなか決まらないことも多いのでご準備はお早めに!

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挨拶状

設立時の挨拶として多く発送されるのが挨拶状です。
印刷会社に依頼してもいいかと思いますが、経費削減でご自分でプリンターでハガキに印字されてもいいと思います。

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ホームページ

情報収集がスマートフォンという現代では、ほどんどネット検索でされる方が多いです。
名刺交換した際、取引先の方がホームページを見る機会が非常に増えています。
ホームページは貴方の会社の裏付けをとるものでもあります。
会社の銀行口座を作るときにホームページがないと作れない金融機関もあるくらいなので、 是非お早めに作成してください。