会社を法人化するメリットとデメリット
会社を法人化する時にはメリットとデメリットがあります。
もちろん法人化しないといけない都合がある方もいらっしゃいますが、出来ることと出来ないことでもあるのでしっかり理解されることが大切です。
法人化するメリット
会社を法人化することによって、補助金が受けられたり、何かの申請や免許を取得する時も法人であることがまず条件ということもあるので個人事業よりもスタートラインが有利ではあります。
その他たくさんのメリットがありますが、特にお金に関するメリットをお伝えいたします。
税金
「個人」と「法人」では税率の違いがあります。個人所得が800万円以上なら法人化をする方がメリットがあります。
退職金
適正額の範囲内であれば、退職金が必要経費として認められます。退職金は金額が大きいので法人化するかしないかはしっかりとした判断が必要です。
個人給与
経営者の給与が経費となります。
個人では課税対象となります。
給与が経費になると税金面でも助かるところがあるのでこちらも判断が必要です。
家族給与
経営者家族の給与も経費となります。103万円以下なら配偶者控除することも可能です。
赤字が出た場合
赤字が出た場合の繰越期間が9年間認められています。
消費税
資本金1000万円未満の法人は、設立後1 期間は消費税について免税事業者となります。
生命保険料
契約内容によりますが、生命保険料を必要経費とすることが可能です。
事業売却
事業から身を引く時は、複雑な事務手続きはあまりなく、株式を売却するだけでスムーズに売却できるのもメリットです。
決算期の変更
所定の手続をすると自由に税金の計算期間(事業年度)を変更することが出来るので、利益と税金のことを考えて決められます。
法人化するデメリット
法人化して良いことばかりではなく、デメリットもあります。
法人になると一気に提出書類が増え、事務作業の負担が大きくなります。また、税務調査は厳格なのでその準備や手続きが大変になることもあります。
交際費
交際費が全額必要経費とは認められず、制限があります。個人は全額認められます。
企業の儲け
個人事業では、儲けは個人の自由に使えますが、法人では使えません。
住民税
約7万円の均等割という法人住民税を収める必要があります。
設立費用
設立経費が高いです。個人事業主はかかりません。
日常経費
電話、保険、銀行ネットバンクなどにおいては、法人の方が高い料金体系になっています。
事務作業の負担
申請や住所や変更事があるときは1回1回法務局に登記を行いに行かなければならず大変です。