京都府 助成金

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業

開業支援(開業後5年まで) 公益財団法人京都産業21

支援規模内容
100万円以内

募集期間:平成28年8月9日(火)~平成28年10月7日(金)
利用資格:開業後5年以内で、新たな市場の創出を目的とした新規事業に関する需要開拓の取り組み。(市場調査、試作・開発、商品等の改良、情報発信・広報宣伝、販路開拓等)
補助対象経費:補助対象経費
補助率 :提案事業の実施に直接必要な経費の2分の1以内
補助対象期間:原則として補助金交付決定日から12か月間

試作・製品化 公益財団法人京都産業21

利用限度額内容
1,000万円以内
(下限100万円)

募集期間:平成28年8月9日(火)~平成28年10月7日(金)
補助対象事業:目標とする基本機能を備えた試作品やサービス基盤等の開発を行い、機能性や必要スペック等の検証・達成を目指すもの(最終的な製品化に向けた生産技術開発や応用化・実用化へ発展可能なもの)
補助対象経費:開発に必要な資材、消耗品の購入、試作設計、システム設計の費用など
補助率:提案事業の実施に直接必要な経費の2分の1以内
補助対象期間:原則として補助金交付決定日から12か月間

応用・生産技術 開発等製品化 公益財団法人京都産業21

利用限度額内容
3,000万円以内
(下限1,000万円)

募集期間:平成28年8月9日(火)~平成28年10月7日(金)
補助対象事業:基本機能を実装した試作品・サービス基盤等の実用化に向けた応用研究や生産技術開発の完遂、事業化達成を目指すもの(研究開発要素の薄い量産設備等の整備は含まれません)
補助対象経費:開発に必要な資材、消耗品の購入、試作設計、システム設計の費用など
補助率:提案事業の実施に直接必要な経費の2分の1以内
補助対象期間:原則として補助金交付決定日から12か月間

販路開拓 公益財団法人京都産業21

利用限度額内容
1,000万円以内
(下限100万円)
募集期間:平成28年8月9日(火)~平成28年10月7日(金)
補助対象事業:新商品開発や新分野進出を実現するために行うもので、自社の強みを活かした優位性又は差別化要素を備えた新規事業に関する需要開拓の取り組み
補助対象経費:新規事業に関する試作・開発や展示会出展など
補助率:提案事業の実施に直接必要な経費の2分の1以内
補助対象期間:原則として補助金交付決定日から12か月間

設備投資 公益財団法人京都産業21

利用限度額内容
3,000万円以内
(下限100万円)
募集期間:平成28年8月9日(火)~平成28年10月7日(金)
補助対象事業:新商品開発や新分野進出を実現するために行うもので、新規事業の事業化段階における生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等
補助対象経費:新規事業の量産設備投資(機械装置や工場建設など)
補助率:提案事業の実施に直接必要な経費の15%以内
補助対象期間:原則として補助金交付決定日から12か月間

平成29年度「企業の森」推進事業

アーリーステージコース 公益財団法人京都産業21

利用限度額内容
120万円以内支援内容:目標(目指すべきグループ事業像)の設定や実現に向けた勉強会・研究会、セミナ-、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検証、技術研修等のグループでの事業を支援します。

事業トライアルコース 公益財団法人京都産業21

利用限度額内容
2,000万円以内
(下限100万円)
支援内容:試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等のグループでの事業を支援します。
※本コース資金支援規模の範囲内で、製品・サービス提供まで可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎します。

本格的事業展開コース 公益財団法人京都産業21

利用限度額内容
5,000万円以内
(下限2,000万円)

※1社当たりの上限は3,000万円
支援内容:実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資(生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等)、それらと連動した販路開拓等(広報、需要開拓等)のグループでの事業を支援します。
※開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提です。

中小企業共同ものづくり支援事業

シェアリング事業 公益財団法人京都産業21

利用限度額内容
企業グループ 5,000万円以内(うち1企業当たりは3,000万円以内)
中小企業 3,000万円以内
応募資格:京都府内に拠点を有する2社以上の企業(個人、会社)等で構成する企業グループ
・府内に本社及び拠点を置く中小企業1社以上の参画が必須です。
・グループの代表となる企業は、府内に本社及び拠点を置く中小企業とします。
・補助金交付対象企業は、府内に拠点を有する企業とします。
京都府内に本社及び拠点を有する中小企業
対象期間:原則として補助交付決定日から12ヶ月間
補助率:補助対象経費の1/2以内(ソフト・ハード)
応募期間:平成29年4月28日(金)~平成29年8月31日(木)迄