合同会社設立

合同会社設立について

合同会社とは出資者も社員として働くことができることが大きな特徴です。
株式会社と税制が同じなので節税もできますし、個人事業よりも資金調達の幅が広く様々が可能性が広がりやすく、株式会社と比べ、設立費用が少なく済むこともメリットで最近は合同会社設立が大変多くなってきました。

設立費用について

■税理士顧問契約の場合
 ご自身で設立税理士顧問契約
定款認証印紙代40,000円0円
定款認証料0円0円
登録免許税60,000円60,000円
代行費用0円 0円
合計100,000円60,000円

税理士顧問とセットでご契約をいただくと、設立準備を全て任すことができ、更に設立後の会計や税務、保険申請などの業務もお任せいただけます。
費用がお安く済むだけではなく業務の負担も軽減されるので、設立のみでご契約いただくよりも大変お得なプランになっております。

■合同会社設立のみの場合
 ご自身で設立合同会社設立のみ
定款認証印紙代40,000円0円
定款認証料0円0円
登録免許税60,000円60,000円
代行費用0円 50,000円
合計100,000円110,000円

設立の手順

①会社設立準備
②定款の作成/認証
③登記書類作成
④登記申請
⑤会社設立
⑥開業の各種届出

合同会社設立

合同会社:最速パック
今なら+5,250円にて、最短2日で会社設立手続きを行います。
*定款認証、登記申請は当事務所の司法書士によって行います。
(注)設立後、当事務所と顧問契約を結んでいただき、第1期の決算・確定申告までお任せ頂いた場合、当事務所にて代行費用を負担致します。

合同会社とは、あまり聞きなれない言葉ですが、新会社法の施行によってできた新しい会社形態です。LLC(Limited Liability Company)などと呼ばれることもありますが、合同会社と同じ意味です。

1.設立費用が安い!これが最大のメリットです。
株式会社の場合は、登記の際に登録免許税が15万円、公証役場で定款を認証する際に約5万円の手数料がかかりますが、LLCの場合は登録免許税が6万円で、定款の認証手続が必要ありませんので、設立時にかかるコストを大幅に節約することができます。

2.利益分配や出資額
利益分配や出資額を限度とする有限責任であることなどは、株式会社とほぼ変わりません。

3.社会的知名度が低い
デメリットとしては、残念ながら法人としての認知度、信用度が低いのが現状です。まだ出来て間もないこともあり、今後増えてくることも考えられます。

4.日本ではパススルー課税が認められていない。
(今後検討される可能性あり)海外では、合同会社には、直接法人税を課税せず、儲けを株主に分配した時点で、株主に課税する仕組み(これをパススルー課税と呼ぶ)をとっているため、これが将来日本でも導入されれば、株式会社とは決定的な違いとなるでしょう。

5.合同会社から株式会社への変更が可能です。
しかし、変更には登記手続きなど新たに費用がかかりますので、ご注意ください。